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《コラム》「働き方改革実行計画」とは

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 この度、政府は働き方の見直しを進める「働き方改革実行計画案」を公表しました。

長時間労働を罰則付きで規制する事や同一労働同一賃金等の導入が盛り込まれています。

政府は今年の国会に関連法の政府案を提出し2019年からの実現を目指しています。

その概要を見てみます。


9分野で改革の方向性を明示

(1)非正規雇用の処遇改善……同一労働同一賃金を導入、非正規雇用労働者の正社員化等キャリアアップの推進

(2)賃金引き上げと労働生産性向上……最低賃金を年率3%程度引き上げ時給1000円に。賃上げしやすい生産性向上支援等

(3)長時間労働の是正……罰則付きの残業上限を設定、インターバル規制の導入、健康で働きやすい職場環境作り

(4)柔軟な働き方がしやすい環境整備、雇用型、非雇用型テレワークの拡大、兼業、副業の推進

(5)子育て、介護等と仕事の両立、障害者就業支援……病気治療、介護、子育てと仕事の両立支援

(6)外国人材の受け入れ……外国人受け入れの環境整備を政府横断で総合的に検討

(7)女性と若者の活躍……学び直しの機会拡大、パートタイマーが就業調整を意識しない環境整備、正社員女性の復職支援

(8)就職、再就職支援……転職者受け入れ企業の支援と職業能力、職場情報の見える化

(9)高齢者の就業促進……65歳以上の継続雇用や定年延長の支援と高齢者のマッチング支援


実行計画の柱

 実行計画は多岐にわたっていますが、討議で重要とされたのは非正規労働者の処遇改善や長時間労働是正の事項。

長時間労働の是正では残業時間は「原則が月45時間、年間で360時間」、これは今まで通りですが労使協定でも年間720時間までとし、忙しい月は100時間未満までを容認すると言う方針を出しています。

 実際にこの計画を実行してゆくには具体的な方策が必要ですが19項目からなる対応策が示されています。

 一億総活躍の横断的課題と位置づけられ、平成29年度から平成38年度の10年間で実行するとしています。


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
6月6日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年6月5日

●財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)



財務省 各年度別の税制改正の内容
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