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【時事解説】仮想通貨の普及で変わる支払いの形

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 今、金融業界でもっとも注目を集めているものの一つが仮想通貨です。

先日、三菱東京UFJ銀行は2018年度中に同行独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を目指している旨を明らかにしました。

これにより、仮想通貨の普及に関し、期待がさらに高まっています。

 仮想通貨とは、主にインターネット上でやり取りするお金をいいます。

通常、日本では、商品の購入やサービスを受ける時など、「日本円」で支払います。

それが、仮想通貨を取り扱う店であれば、円ではなく仮想通貨で支払いができます。

現在、ビックカメラや格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション、LPガス会社など、数多くの企業が仮想通貨による支払いサービスを取り入れ始めています。

 仮想通貨の特徴は、Suicaなどの電子マネーと異なり、他者に譲るといったやりとりもできる点にあります。

加え、海外送金をする際、銀行によっては数千円かかる手数料がわずか数十円程度で済む点も画期的といえます。

また、利用は誰でも可能で、ネット上で専門の取引所に口座を開設して通貨を買えば、すぐに支払いや保管管理ができます。

 現在、全世界で仮想通貨は700種ほどあるといわれています。

ただ、日本円や米ドルのように、各国の中央銀行の管理といった後ろ盾がないので、価値の保証がなくリスクが伴います。

そのため、利用をためらう人も多く爆発的な普及には至っていません。

その中、メガバンクが仮想通貨を発行するようになります。

これにより、一般利用者の仮想通貨に対する不安感が払しょくされ、普及が加速するのではないかと期待が高まっています。

 インターネット上でやり取りするお金、仮想通貨が注目を集めています。

最近では、仮想通貨で支払いができるレストラン、ビックカメラなどの小売り、格安航空、LPガスなど、多岐にわたり利用が可能になっています。

 仮想通貨が注目される理由は大きく二つあります。

一つは、優れた利便性です。

仮想通貨の多くは、支払いがスマートフォンなどで簡単に決済できるようになっています。

しかも、日本だけでなく世界各国共通で利用できます。

結果、海外旅行でわざわざ外貨を用意する必要がなくなります。

また、送金手数料が安いので、国内での振り込みだけでなく海外送金なども安くできます。

 もう一つは、仮想通貨を売買することで得られる利益です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の多くは、価格が買い手と売り手の需給で決まります。

最近、仮想通貨への期待に伴い、ビットコインが急騰し、米国では3月1,000ドルだった価格が5月には1,900ドルにもなっています。

その反面、急落のおそれもあり、投機的な売買の対象にもなっています。

その中、三菱東京UFJ銀行が発行する「MUFGコイン」は1コイン=1円に定められ、暴落の心配をせずに利用できます。

 見方を変えると、仮想通貨は法整備が整っていない分、リスクは伴いますが、ビジネスに関するメリットの宝庫ともとらえることができます。

今後、さらに普及した時、小売業やサービス業では、仮想通貨を取り扱うことが顧客満足度を上げるための要因となります。

とくに外国人客の集客、売上向上のきっかけとして期待もできます。

また、振り込みや海外送金を仮想通貨にすることで、送金手数料などの経費削減も期待できます。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
6月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年6月23日

●税務行政の将来像 〜 スマート化を目指して 〜
●「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
●「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
●「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)



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