国税庁が公表した2016年分の所得税や贈与税の申告状況によると、所得税を納めた個人が申告した所得の合計額は40兆円を超え、08年のリーマンショック発生以降で最高を記録しました。
また土地などの譲渡所得も前年より１割増え、全国の地価が上昇傾向にある状況を反映した結果となりました。
16年分の所得税の確定申告書を出した人は2169万人で、前年から約18万人増えました。
そのうち、所得税の納税額のある人は637万人。
特筆すべきは所得金額で、申告納税額のあった637万人の所得を合わせると40兆572億円となり、リーマンショックのあった08年（39兆5940億円）以降で最高を記録しました。
円安株高基調のなかで富裕層を中心とする個人所得が増加してきたことが、その背景にあると見られます。
納税額は前年比3.1％増の３兆621億円でした。
特に著しい伸びを見せたのが、土地や建物の譲渡所得。
49万５千人に譲渡所得があり、所得の合計額は４兆4652億円でした。
前年から１割伸び、７年連続で増え続けていることになります。
一方で申告人員は前年比1.2%と微増にとどまっていることから、不動産価格の高騰がそのまま譲渡所得の増加に結びついている状況ということでしょう。
土地の譲渡所得が伸びる一方で、株式の譲渡所得は所得のあった人が前年比36.3%減と大きく落ち込みました。
昨年初頭の中国市場の混乱から、英国のユーロ離脱、米のトランプ大統領誕生など、株価を混乱させる出来事が多かったことが反映したと見られます。
翌年以降へ譲渡損失を繰り越した人も前年から３割以上増えました。
一方、所得のあった１人当たりの金額は前年比49.7％増と大幅に増えていることから、株式市場では少数の「勝ち組」がさらに富を増やした１年だったと言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
7月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成29年6月30日
●規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ 〜行政手続コストの削減に向けて〜」（平成29年3月29日）を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を公表しました（財務省ホームページ）。
●「国税庁レポート2017（日本語版）」を掲載しました。
●配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
●「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画」が平成29年6月30日に公表されました（財務省ホームページへ）
●「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
●「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました
●租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）
●所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第十号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
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