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《コラム》テレワークの実施状況

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在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割

 連合総研(公益財団法人 連合総合生活開発研究所)が実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。

民間企業に勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。

それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったそうです。

従業員千人以上の企業では導入率は19.1%が「ある」と答えたのに対し、99人以下の企業では5.0%に留まっています。

企業規模で制度導入に差が出ています。


テレワークで働きたいか

 「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか?」の問いには

「わからない」と回答した割合が最も多く42.4%、

「働きたい(働き続けたい)と思う」が27.4%、

「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3%となっています。

この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約1%なので、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。

実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。


徐々に進む制度導入

 このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワーク普及を推進しようとしています。

厚生労働省では東京都や経済団体と連携し2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。

 これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。

 ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも導入が期待されるところです。


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
7月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年7月14日

●質疑応答事例を更新しました
●平成29年度(第67回)税理士試験受験申込者数について
●法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)
●所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)
●「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)
●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)
●「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月15日)



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