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【時事解説】事業承継における政府系金融機関の役割

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 わが国の企業数の減少を食い止めるために、既存企業の事業承継を円滑に推進することで廃業を食い止めることの重要性が高まっています。

 2016年12月に中小企業庁より公表された「事業承継ガイドライン」によると、事業承継の局面では、事業承継前に自社の磨き上げにかかる投資資金、先代経営者からの株式や事業用資産の買取り資金、相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取り資金、先代経営者の所有する株式や事業用資産にかかる相続税の支払い資金などの資金需要が発生する一方、経営者交代により信用状態が悪化し、金融機関からの借入条件や取引先の支払条件が厳しくなることが懸念されることが指摘されています。

 しかしながら、中小企業が自社単独で事業承継に関する様々な課題を解決することは容易ではありません。

こうした中、全国に店舗を有し、情報ネットワークの要として人材やノウハウを有する政府系金融機関が、政策的な資金の供給だけにとどまらず、中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが求められています。

 「中小企業白書2016年版」に基づき取引先から求められていると金融機関が考える経営支援サービスについてみると、政府系金融機関においては、諸制度の情報提供、経営計画・事業戦略等策定支援、再生支援などの項目に加え、事業承継支援やM&A支援などの割合も上位を占めており、政府系金融機関が事業承継支援を取引先から求められていると認識していることが示されています。

 このように、中小企業の事業承継において政府系金融機関への期待が高まっているのです。

 では、政府系金融機関による事業承継支援においては具体的にどのような役割が期待されているのでしょうか。

 日本政策金融公庫においては、事業承継に関連する制度融資として事業承継・集約・活性化支援資金を提供しています。

同制度融資の貸付対象者をみると、中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者が対象となることはもちろんのこと、安定的な経営権の確保に伴う株式や事業用資産の買取、事業の承継・集約を契機とした経営多角化や事業転換などの第二創業の取組み、事業承継に際して経営者個人保証の免除を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている者への対応など事業承継に伴う幅広い資金ニーズに適用可能なものとなっています。

さらに、2017年度からは「中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む)と共に事業承継計画を策定している方」が追加され、さらに貸付対象者が拡充されています。

 日本政策金融公庫では各都道府県の事業引継ぎ支援センター、地域金融機関、税理士・弁護士・中小企業診断士などの士業専門家、商工会議所・商工会、地方自治体などといった事業承継に関わる支援者と連携し、地域課題解決に向けたネットワーク構築の中心的な担い手となっています。

 このように政府系金融機関においては、政策的な資金供給の促進に加え、中小企業の事業承継支援に向けて各種支援機関、士業専門家などの地域のさまざまな主体をつないでいく役割をなお一層果たすことが求められているのです。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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