東京税理士会は、２０１６年度税務調査アンケート結果（有効回答数１,６７６会員）を公表しました。
それによりますと、税務調査日数は１日〜２日で終了との回答割合が約７割を占め、書面添付制度では、回答のあった１,５１４件のうち、「書面添付をしている」は３３５件で、添付割合は前回（２０．２％）に比べ１．９ポイント増の２２．１％となりました。
「添付している」と回答した３３５件（２２．１％）の内訳は、「全て添付している」が５２件（３．４％）、「一部添付している」が２８３件（１８．７％）でした。
また、「添付していない」と回答した１,１７９件（７７．９％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が３９件（２．６％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が７８件（５．２％）ありました。
書面添付制度に対する意見では、「書面添付制度は重要な制度」といった肯定的な意見もある一方で、前回に引き続き「書面添付制度を利用するに当たってその効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多数みられました。
また、書面添付件数をみてみますと、「法人税（消費税含む）」は、総申告件数６,７１８件のうち書面添付した件数が４,７３７件で７０．５％（前回５８．８％）、「所得税（消費税含む）」は、同５,３５２件のうち２,４８６件で４６．４％（同２１．７％）、「相続・贈与税」は、同１,３７２件のうち７５１件で５４．７％（同４３．１％）となり、全体的に添付比率が上がりました。
書面添付する理由（複数回答可）では、「税務調査の省略化」が６１．５％で最多、次いで「業務品質の向上」（５０．４％）、「業務上の責任範囲を明確化」（３５．２％）、「税理士の権利」（３１．０％）、「顧問先に対するアピール」（３０．１％）、「金融機関に対するアピール」（８．４％）などが挙げられ、その他の理由では、顧問先からの依頼や、申告書で表現しきれなかった事案の捕捉などの回答がありました。
一方、書面添付していない理由（複数回答可）では、「時間や労力がかかり煩雑」が５１．６％で最多、次いで「添付する効果が不明」（４９．２％）、「科目内訳及び概況書で十分」（３３．８％）などがありました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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