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増税後の相続がとうとうターゲットに

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 国税当局の一斉人事異動からしばらく経ち、当局が本格的に税務調査に取り組む時期になりました。

相続税では、基礎控除額が引き下げられた平成27年分の相続が調査対象になります。

マンパワー不足を嘆く国税当局が調査数を急増させることは考えにくいのですが、課税対象者は一気に増えており、調査先選定や調査自体の質を高めて「取れるところから取る」という姿勢を強めることは間違いありません。

 国税庁が昨年11月にまとめた最新の調査実績報告書には、平成27事務年度(27年7月〜28年6月)の相続税調査は「平成25年に発生した相続を中心に実施した」と記されています。

この年に限ったことではなく、過去の報告書を見ても、調査は発生から2年以上経過した相続を対象にしていることが分かります。

相続税が増税となった平成27年に発生した相続は、29事務年度、つまり今年7月〜来年6月に本格的に調査されることになります。

 相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により、平成27年に相続税の課税対象になった相続は前年から1.8倍に増え、10万3043件となりました。

ここ数年の相続税調査数が1万2千件であることを考えると、今年度も同数であれば、納税額がある相続8〜9件のうち1件は調査対象になります。

財産が少ないからと言って安心はできません。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
8月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年8月18日

●「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年8月7日)



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