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試験研究開発税制:第4次産業革命型のサービス開発とは

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 2017年度税制改正において、研究開発税制は総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費にビックデータ等を活用した「第4次産業革命型のサービス開発」が追加されました。

 これまで試験研究費の範囲は、「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきましたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定されました。

 経済産業省の資料によりますと、新たなサービス開発について、「ヘルスケアサービス」、「自然災害予測サービス」、「農業支援サービス」などを典型例として提示しており、政令で新たなサービス開発とは、

@センサー等による自動的な情報の収集
A専門家による情報解析技術を用いた上記@の情報の分析
B上記Aで発見された法則を利用した役務の設計
C上記Bの法則が予測と結果が一致する蓋然性が高いものであるその他妥当と認められるものとの確認の全てを満たす必要があると規定しております。

 したがいまして、@からCのそれぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできません。

 上記Aの分析については、省令の規定において、情報の解析に必要な確率論や統計学に関する知識、情報処理に関して必要な知識を有する者(情報解析専門家)により情報の解析を行う専門のソフトウェアを使用して行われる分析であることを要し、情報解析専門家の介在が不可欠と思われ、その人件費は対象費用となります。

 その他、他社に委託して試験研究を行う法人のその試験研究にかかる委託者への支払費用も対象となります。

 そして、新たなサービス開発についてのイメージの例として、「ヘルスケアサービス」では、センサーにより個人の運動や睡眠状況、心拍等の情報を収集・分析し、各個人に最適なフィットネスプランや食事プラン等を提供するものであることを示しております。

 また、「自然災害予測サービス」では、ドローンにより山地の地形や降雪情報等を収集・分析して、的確な自然災害予測を提供するものなどを示しておりますので、該当されます方は、ご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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