次世代の超高速無線通信「第５世代（５Ｇ）」の開発が加速しています。
５Ｇとはデータ通信などに用いる国際規格で、現在の規格、４Ｇの次に適用される予定になっています。
５Ｇは４Ｇよりも10〜100倍の高速通信が可能です。
画質の美しさはもとより、従来実現できなかったサービスが可能になるため、新たなビジネスチャンスの宝庫として注目を集めています。
日本のほかには、米国、欧州、中国、韓国が2020年の実用化を目途に開発を進めています。
日本国内ではＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が商用化を目指し、実証実験をはじめました。
新技術のなかでも、期待されているものの一つが立体映像の分野です。
通信速度が速くなったことで、データ量の多い、３次元映像がインターネットで楽しめるようになります。
具体的には、専用のヘッドセットを装着することで、スポーツ選手やアイドルを間近で見ているような体験が可能になります。
オリンピックのサッカーならば、あたかも自分が試合会場のピッチ付近に立っているような体験ができ、選手がすぐ横を走り抜けるといった立体映像を楽しむことができます。
また、アイドル歌手と一緒にダンスを踊る、間近で歌を聴くといった、テレビにはないネットでの映像コンテンツが実現可能になります。
ほか、ＶＲ（バーチャルリアリティ）で月面旅行を楽しめる、スマホで冷蔵庫の中身をスーパーから確認できるなど、さまざまなことが可能になります。
また、バスの自動運転や工事で用いる建機の遠隔操作、医療分野では遠隔治療など、新市場の創出、拡充に期待が高まっています。
実用化により、私たちの生活に変化をもたらすといわれています。
映像分野はもとより、バスなどの交通分野にも変化が訪れる可能性があります。
その中、自動運行に関する実験が既に始まっています。
５Ｇは情報伝達の遅延が少ないという利点があり、自動ブレーキの精度が格段に上がるといわれています。
将来、バスは神戸の「六甲ライナー」などと同様に、無人運転になる日が来るかもしれません。
５Ｇの実用化により生まれる新市場は130兆円という試算もあり、巨大市場でのビジネスチャンスに期待が集まるのもうなずけます。
ただ、世界では、日本以外にも米国、欧州、中国、韓国など、多数の国が５Ｇの開発に取り組んでいます。
そのため、各国間で機器やサービスの覇権争いに関して激しさを増しているという現実があります。
現在、５Ｇの商用化で先端を走るのは米国企業です。
ほか、スマホのアプリケーション技術では、中国やスウェーデン、フィンランドなどの企業が進んでおり、日本は後塵を拝しています。
競争が激化する中、日本の巻き返しを期待したいところでもあります。
もう一つの懸念材料はテレビ離れに拍車がかかることです。
５Ｇの実用化により、３次元映像の実現をはじめ、スマホなどのコンテンツが魅力を増すことが予想されます。
その中で、テレビは従来とは異なる映像を制作するなど、舵切りにより視聴者を確保するのか。
それとも、スマホとの協業を通して、新たな収益の形を模索するのか。
今後、テレビの変化も注目のポイントの一つとなります。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
9月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成29年9月22日
●平成29年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました
●国税広報参考資料（平成29年12月広報用）を掲載しました
●「平成29年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」
●「構造改革特区における製造免許の手引（単式蒸留焼酎、原料用アルコール製造用）」等を掲載しました
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-govへのリンク）
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について
■財務省 各年度別の税制改正の内容
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