◆契約書がなくても契約は成立する
合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。
例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、
原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」（受注）の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。
◆なぜ契約書を作成するのか
それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるようにするためです。
この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやＦＡＸのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。
取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という場合には、単なる口頭合意だけではなく積極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメールよりはるかに高い証明力を有します。
◆契約書に何を書くか
契約書の作成は面倒、と思われる方も多いかもしれません。
しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。
このとき、「誰が」「誰に」「いつ」「何を」「どうするか」を具体的に記載します。
例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成29年10月1日までに、商品〇〇を引き渡す。」
「乙は甲に対し、平成29年10月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。
これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
10月31日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成29年10月30日
●清酒製造業の概況（平成28年度調査分）を公開しました（平成29年10月）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
■ご意見箱 財務省 |
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