2016年度に税務申告した全国の法人のうち、黒字と申告した法人の割合は33.2％で前年度（32.1％）より1.1ポイント増となり、６年連続で上昇しました。国税庁が10月に発表した法人税の申告事績で分かったものです。
黒字法人の割合は、08〜10年度に３年連続で過去最低を更新しました。
しかしその後は増加の一途をたどり「３社に１社が黒字」という状況まで盛り返しました。
また申告所得金額もリーマンショックのあった08年を境に一気に落ち込みましたが、14年度にリーマンショック前の水準を超え、その後も増加を維持している状況です。
源泉所得税について見てみると、16年度の税額は17兆379億円で、前年度から5.0％減り、７年ぶりに減少に転じました。
給与所得は2.0％伸びたのですが、配当所得が15.3％減少したことが響いています。
なお、申告法人286万１千社の所得金額は前年度比3.2％増の63兆4749億円となり、過去最高を記録しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記
上記の黒字法人の3割の数字は､個人の給与所得にかかる所得税･住民税の合計額と法人税等の実効税率を比較すると､法人税等のほうが低いので､法人税等を支払ったほうが､節税になるということも考慮にいれないといけません｡
中小の同族会社では､以前は法人税等の実行税率が高かったときは､少し赤字になるように役員報酬の設定をしていましたが､法人税等の実行税率のほうが所得税･住民税より低くなれば､赤字にする必要がないからです｡
統計がいかにあてにならないかの見本のようなものです｡
税理士 川島博巳
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