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3社に1社が黒字申告

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 2016年度に税務申告した全国の法人のうち、黒字と申告した法人の割合は33.2%で前年度(32.1%)より1.1ポイント増となり、6年連続で上昇しました。国税庁が10月に発表した法人税の申告事績で分かったものです。

 黒字法人の割合は、08〜10年度に3年連続で過去最低を更新しました。

しかしその後は増加の一途をたどり「3社に1社が黒字」という状況まで盛り返しました。

 また申告所得金額もリーマンショックのあった08年を境に一気に落ち込みましたが、14年度にリーマンショック前の水準を超え、その後も増加を維持している状況です。

 源泉所得税について見てみると、16年度の税額は17兆379億円で、前年度から5.0%減り、7年ぶりに減少に転じました。

給与所得は2.0%伸びたのですが、配当所得が15.3%減少したことが響いています。

 なお、申告法人286万1千社の所得金額は前年度比3.2%増の63兆4749億円となり、過去最高を記録しました。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
上記の黒字法人の3割の数字は、個人の給与所得にかかる所得税・住民税の合計額と法人税等の実効税率を比較すると、法人税等のほうが低いので、法人税等を支払ったほうが、節税になるということも考慮にいれないといけません。
中小の同族会社では、以前は法人税等の実行税率が高かったときは、少し赤字になるように役員報酬の設定をしていましたが、法人税等の実行税率のほうが所得税・住民税より低くなれば、赤字にする必要がないからです。
統計がいかにあてにならないかの見本のようなものです。

税理士 川島博巳







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