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財務省:2017年度予算執行調査結果を公表

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 財務省は、2017年度予算執行調査結果を公表しました。

 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。

 それによりますと、2016年度実績において国税当局で使用している業務用車の全国平均稼働率は57.8%となり、前回(2014年度)調査時の57.8%とほぼ変わっていないことが分かりました。

 国税局や税務署では、税務調査等実施の際の移動手段として、公共交通機関の利用のほか、業務用車を利用し、業務用車が一時的に不足する場合などはレンタカーの借上げ等により対応しております。

 財務省では、調査結果に基づき、各省庁に対し2018年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しております。

 国税当局で使用している業務用車については、2014年度予算執行調査で実施しており、今回はそのフォローアップ調査として行いました。

 調査対象は、全国12の国税局(所)及びその管轄税務署で、税務調査や徴収等に使用する業務用車の稼働率と業務用車が不足している場合に代替手段として使用しているレンタカーの利用状況で、前回の調査結果を踏まえ、これらが効率的に行われているかを検証しました。

 局別の平均稼働率の最大値は関東信越国税局の63.6%(前回同局63.7%)、最小値は大阪国税局の48.6%(同47.7%)と局間で差がみられました。

 一方、レンタカーの利用では、年間利用延べ台数の合計は2万3,370台(前回3万5,831台)となり、前回に比べて1万2,461台減少しました。

 前回調査では、レンタカーを年間延べ100台以上利用している局署が42あり、この42局署の年間利用延べ台数は3万2,192台で全体の約9割を占めておりました。

 今回の調査において、このうち33局署で業務用車の配備見直し等により、年間利用延べ台数は1万9,398台となり、レンタカー依存度が改善され、これが全体の利用減少につながったものとみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報
2月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年1月31日

●平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの掲載について
●「法人名のフリガナ公表開始について」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)
●「法人名のフリガナの公表開始に伴う仕様の変更について」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)



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昭島市役所に所得税の確定申告の税務支援に行ってきました。
公的年金と医療費控除と中途退職が多く、自書申告とは名ばかりは変わりません。
現状のままなら抜本的に一般の方でも書けるように簡素化をすべきです。
公的年金は源泉分離課税を基本とし他の一定所得がある場合には総合課税とするなど、医療費控除は保険制度があるのですからなくすなど、保険制度の中で調整するなど確定申告は還付ではなく、納付すべき税額がある場合にする制度に改革する必要があると思います。