マンション管理業協会は２月27日、会員企業が業務を委託しているマンションの約８割で、一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を禁止したとの調査結果を発表しました。
同協会には、全国の分譲マンションの約９割超の管理を担っている管理会社365社が加盟しています。
調査では、２月４日時点で管理業務を請け負っているマンション管理組合の９割超にあたる８万7352組合から回答を得たところ、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した管理組合が80.5％に達したことが分かりました。
この中で禁止するとした管理組合のうち、管理規約の改正で対応する組合が全体の44.6％で、総会や理事会による決議で禁止とした組合が35.9％でした。
一方で、容認したマンションは0.3％にとどまり、対応を決めていないマンションは19.1％でした。
住宅宿泊事業法（民泊法）が昨年６月15日に施行され、民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が３月15日から始まっています。
管理規約や総会・理事会で民泊を禁止すれば届け出はできなくなります。
なお、分譲マンションは全国に633万５千戸あると言われています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成30年1月）
■国税庁ＨＰ新着情報
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省 |
|
 |
SiteMap
