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国税庁:2016年度分会社標本調査結果を公表

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 国税庁は、2016年度分会社標本調査結果を公表しました。

 それによりますと、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1%増加しました。

 このうち、連結親法人は1,645社で同3.9%増、連結子法人は1万1,908社で同4.3%増加しました。

 連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5%となって、7年連続で減少しました。

 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が75.8%で最も高く、以下、「繊維工業」が74.5%、「料理飲食旅館業」が73.8%、「小売業」が71.1%、「食料品製造業」が70.9%と続きました。

 反対に、低い順にみてみますと、「運輸通信公益事業」が57.5%、「建設業」が57.6%、「不動産業」が60.1%となりました。

 また、2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1%増の1,450兆8,100億円となり、増加に転じました。

 黒字法人の営業収入金額は同2.3%増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9%増の59兆4,612億円で過去最大となりました。

 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.1ポイント上昇の5.2%となり、黒字法人について、業種別の所得率をみてみますと、「鉱業」が11.1%、「不動産業」が10.4%となり、法人税額は10兆4,676億円で、前年度より0.3%減少しました。

 また、所得税額控除は3兆1,733億円で、同18.2%減となり、外国税額控除は5,104億円で、同7.0%減となり、2年連続で減少しました。

 繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円で、同7.4%減と3年連続減少し、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7%増となり、2年連続の増加となりました。

 一方、2017年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.1%増の3兆6,270億円となり、5年連続で増加しました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報
6月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年5月31日

≪税の情報・手続・用紙≫
●「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を掲載しました
●「平成30年分以後の公的年金等の源泉徴収票」を掲載しました

≪法令等≫
●消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年5月29日)
●適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
●財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
●平成30年分の基準年利率について(法令解釈通達)



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