最近、睡眠関連ビジネスが活気づいています。
発端は昨年広く浸透した「睡眠負債」という言葉です。
睡眠負債とは睡眠不足が積み重なる状態をいい、借金と同じようにある程度膨れ上がると健康上のリスクが高まるというものです。
場合によっては糖尿病や高血圧、うつ病などが起こるといわれています。
睡眠負債は2017年流行語大賞受賞語に選ばれたこともあり、よく知られるようになりました。
もともと、睡眠に関するビジネスは、寝具や書籍など、一定の市場があります。
睡眠負債が注目されるようになり、ますます盛んになりました。
とくに、他業種から寝具への参入が増えています。
一例を挙げると、カジュアル衣料大手の企業が寝具専門店を展開し、ベッド用品や布団などを取り扱うようになりました。
快眠には年齢を問わず求める需要が強くあります。
新規顧客を獲得することで結果、従来事業とのシナジー効果が期待できます。
寝具や書籍以外の睡眠に関する事業で、近年、成長が期待されているのがハイテク産業です。
ウェアラブルセンサーを用いて、睡眠の質を判定するアプリなどの開発が盛んに行われています。
具体的には、腹巻のようなセンサーをつけ、呼吸の速さや深さを測定し、深く眠れているか、睡眠時間は十分かなど、眠りの質を判断するというものです。
また、高精度の加速度センサーを搭載した活動量計を用いて、体の動きを分析するアプリもあります。
これは、寝返りの状況などから、睡眠の質を判定します。
ほか、眠りについたことを判定し、自動で照明を消すといったサービスの開発も行われており、睡眠は、アイデア次第でビジネスチャンスにつなげることが期待できます。
最近、企業の「健康経営」に関する意識が高まっています。
健康経営とは、従業員の健康に配慮し、生産性を高めようというものです。
従来はメタボ対策が主流でしたが、現在、睡眠の質を上げることが健康経営の第一の課題になりつつあります。
背景には、昨年、「睡眠負債」という言葉が流行語大賞受賞語に選ばれたことで、睡眠不足が健康や労働生産性に悪影響を及ぼすことが広く知られるようになったことがあります。
特に、日本人は先進国の中でも睡眠時間が短く、これが国内総生産（GDP）の減少につながるといった試算も報じられています。
今後、体脂肪率を測るのと同じように、従業員の睡眠の質を分析し、健康管理のメニューに睡眠に関する管理を取り入れる企業が増えると予想されます。
シンクタンクの調査によると、2016年、健康経営の市場は約1兆3,600億円でした。
これが2020年には1兆6,700億円に達するという予測もあります。
実際、従業員の睡眠不足を解消することで生産性を高めようとする動きが生じています。
企業の中には、アプリを導入し、従業員の睡眠の質を分析しているところもあります。
また、シエスタ（昼寝）制度を導入している企業も増えています。
就業中に15〜20分ほど仮眠できる制度の導入や、昼寝専用スペースの用意、シエスタタイム（昼寝休憩）の設定など、すでに取り組みが始まっています。
ともすると、就業時間の居眠りは勤怠ともとられかねません。
ただ、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」ともいわれています。
睡眠負債という言葉がきっかけとなり、企業の睡眠に関する考え方に変化が生まれたといえます。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省 |
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