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レジ補助金の詐欺に注意

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 複数税率対応のためのレジ導入に最大200万円を受け取れる補助金を利用した詐欺が増えているとして、補助金事務局が注意を呼び掛けています。

消費増税と軽減税率導入が予定される来年10月に向けて、事業者の対応もいよいよ本格化してきていますが、詐欺の電話にだまされないよう、注意を欠かさないようにしたいところです。

 軽減税率対策補助金事務局は「注意喚起」とする文書をホームページ上に掲載しました。

それによれば、「最近、公的機関を装ってレジスター購入を持ち掛ける勧誘の事案が発生」しているそうです。

事務局は、「公的機関がレジスター購入を持ち掛けることはあり得ません」として、不審な勧誘に惑わされないよう呼び掛けています。

 事案の詳細について事務局は触れていませんが、九州北部税理士会がホームページに掲載したところによれば、

@県の職員をかたって金銭の振り込み依頼してきた、

Aレジを含む200万円の高額商品を契約させられた――などの事案が実際に起きているようです。

九州北部会は「地域によって様々な手法を駆使してくることが想定されます」として、こちらも怪しい勧誘や不必要な設備取得の誘いに注意するよう求めています。

 同補助金は、補助金は8%と10%の2種類の消費税率に対応するため新たなレジやシステムを導入する企業をサポートするもので、最大200万円を支給するものです。

締切は2019年9月30日で、この日までに新たなレジやシステムの導入を終え、その後、事後申請書を提出することが必要となります。

補助金の申請受付そのものの締切は、19年12月16日までとなっています。

 補助される金額は導入にかかったコストの3分の2で、レジ1台当たり20万円上限、ただし導入するのが1台のみで費用が3万円未満であれば4分の3、タブレットなどの汎用端末であれば2分の1です。

また新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかる時には、さらに1台あたり20万円を上乗せします。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報
7月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成30年6月29日

≪トピックス≫
●6月18日の大阪府北部の地震による被災酒類に係る酒税相当額の救済措置について

≪税の情報・手続・用紙≫
●「平成30年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」を一部訂正いたしました。

≪法令等≫
●「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)
●「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年6月29日)
●租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件(国税庁告示第17号)
●所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)
●「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
●「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました

≪お知らせ≫
●法人番号公表サイト利活用事例を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)
●広報資料「法人番号について」(PDF/8.55MB)を掲載しました



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