最近、話題のキーワードに「ＬＧＢＴ」があります。
これは、Lesbian、 Gay、 Bisexual、 Transgenderの頭文字をとったもので、同性愛者などの性的マイノリティを総称する言葉です。
従来ＬＧＢＴには偏見、差別が根強くあり、話題の取りあげに対してはタブー視する傾向がありましたが、ここに来て、変化の兆しがみられます。
一例を挙げると、テレビ朝日系で放映された男性同士の純愛を描いたコメディドラマがネット上で大きな反響を巻き起こしたことがあります。
動画配信サービスではドラマ部門での再生回数1位、ほかツイッターの話題性を示す「ツイッタートレンド」やテレビの流行を示す指標「視聴熱」でも1位を獲得するなど、予想を上回る快挙を達成しました。
ＬＧＢＴが注目されることで、どのようなところに影響が及ぶのでしょうか。
それは、人権問題やビジネスにおける新市場の創出、また、企業では差別を排除するための新たな体制づくりなど、影響は多岐にわたると考えられます。
人権問題では、現在、国によっては同性愛を法律で犯罪と定めているところもあります。
その中、1990年頃から国連では、ＬＧＢＴに関する差別を人権侵害とし、差別をなくすための取り組みを行っています。
日本でもようやくＬＧＢＴ向けの取り組みが広がりをみせつつあります。
東京都は今秋の都議会定例会に、ＬＧＢＴや人種を理由とした差別を防ぐ条例案を提出する方針を明らかにしました。
また、地域によっては、ＬＧＢＴに優しい街づくりを掲げるところもあります。
差別を排除する動きが強まると、企業では法令に従い、社内教育などの対応が必要になる可能性もあります。
最近、同性愛者などの性的マイノリティ「ＬＧＢＴ」が話題になっています。
経済評論家のカミングアウトやドラマのヒットなど、注目を集めています。
すでに10年ほど前にも、ＬＧＢＴはビジネス誌などで取り上げられたこともあるのですが、日本社会では大きな話題とはなりませんでした。
ようやく、日本国内でも行政をはじめ、ＬＧＢＴに関する差別を排除する動きが生じています。
ＬＧＢＴに関する差別が薄れるに従い、生じる変化の一つは関連ビジネスが盛んになることが挙げられます。
では、具体的にどのような可能性があるのでしょうか。
実は、ＬＧＢＴの購買力はアジアだけで2兆ドル（約210兆円）規模に及ぶといわれています。
ＬＧＢＴの場合、子どものいない家庭の割合が高く、教育費以外の分野に使えるお金が多いといわれています。
物が売れない現代、売上伸長の種を探すのは困難なことです。
その中、ＬＧＢＴは数少ない、ビジネスチャンスの宝庫だといえます。
とりわけ、ＬＧＢＴという新規顧客の創出が売上に貢献することが期待できます。
具体的には、同性カップル向けの生命保険、結婚式など、従来、顧客対象から外れていた人たちが顧客となります。
また、トランスジェンダー向け衣料品も新規顧客を獲得できる分野です。
パンプス、下着はもとより、学校のなかには、制服について女子でもズボンを選べる制度を導入したところもあります。
建築にもチャンスがあります。
たとえば、トイレは従来、男女別となっていましたが、男女別だけでなく誰でも使えるトイレの新設といったことも生じます。
このほか、コンサルタント業務、セミナー開催など、様々な分野での可能性が期待できます。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省 |
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