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国税庁:ICT利用を活用した施策を推進

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 2017年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が2,197万7千件(前年分比1.3%増)となり、3年連続で増加となりましたが、それでも過去最高の2008年分(2,369万3千件)よりは6.3%下回っております。

 2011年分から横ばいで推移しており、2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁では確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,434万2千人にのぼり、2016年分より7.4%増加しました。

 また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より3.7ポイント上昇の65.3%に達しました。

 さらに贈与税の申告においても、提出人員50万7千人のうち74.4%(37万7千人)がICTを利用し、その割合は前年分から2.5ポイント上昇しております。

 税務署でのICT利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が419万1千人、同じく「書面での提出」が40万7千人の計459万8千人と、前年分に比べ2.6%減少しました。

 一方、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が465万人、「同e−Tax」が61万5千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が402万3千人の計928万9千人で同9.4%増となり、自宅等でのICT利用が増加しております。

 全国拡大後14回目の確定申告となるe−Tax(国税電子申告・納税システム)は、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期に還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、

e−Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の864万4千人から882万9千人へと2.1%増加しました。

 これは、所得税の確定申告書の提出人員の約4割(40.2%)がe−Taxを利用したことになります。
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年7月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





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