労働基準法（第15条）では、「使用者は、労働契約の締結に際し労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められており、
同法施行規則（第５条）では、「労働契約期間」、「就業場所、従事業務」、「始業、終業時刻」、「賃金」、「退職」など、書面にて交付しなければならない事項について定められています。
交付する書面の書式は自由ですが、厚生労働省が公開している「労働条件通知書モデル様式」を利用している企業は少なくないでしょう。
この「労働条件通知書モデル様式」の一部が改定されています。同様式を利用している企業は確認しておいた方が良いでしょう。
なお、改定内容については、労務安全情報センター労務安全資料室が解説していますので、参考にしてください。
それほど大きな変更は無いようですが、賃金の項目に「賃金の支払方法」、退職の項目に「継続雇用制度の有無」が、それぞれ追加されるなどの改定がなされているようです。
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