「エコ」「環境貢献」が、事業活動で重視されていますが、青色申告書を提出する個人事業者・法人が公害防止設備を導入した場合、
「固定資産税の課税標準の特例」「特別償却制度」といった税制上の優遇措置が受けられることをご存じでしょうか。
①は、平成20年４月１日から同22年３月31日までの間に、石綿含有産業廃棄物処理施設、汚水または廃液処理施設、ばい煙処理施設、産業廃棄物処理施設、土壌浄化施設、ダイオキシン類排出抑制装置などの設備を取得した場合、
固定資産税の課税標準を設備の種類によって６分の１～４分３の額とする特例率の適用が認められます。
②は、同20年４月１日から同21年３月31日までの間に取得した指定物質回収設備、発揮性有機化合物排出抑制設備、産業廃棄物処理設備、石綿含有廃棄物無害化処理用装置、ＰＣＢ汚染物等処理用設備が対象。 これらを事業の用に供した年または事業年度に14％の特別償却が認められます。
公害には訴訟リスクがつきものです。また、取引先の大手企業との関係から、環境基準を満たさなければ、取引き停止という事態にもなりかねません。
こうした税制優遇は上手く活用して、自衛策をたてておくことは重要です。
エヌピー通信社
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