■ 経営承継円滑化法贈与株式を遺留分から除外

戻　る（平成20年の記事一覧へ）

　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」（経営承継円滑化法案）がさきごろ可決、成立しました。

同法は、中小企業における事業承継を円滑に進めるため、遺留分に係る特例を２点設けたものです。

　一つは、「生前贈与株式を遺留分の対象から除外」。
これは、被相続人の生前に、後継者に贈与した株式については、遺留分減殺請求権の対象外とするもので、相続に伴う株式分散を未然に防止することができます。

さらに、従来は遺留分を放棄する場合、後継者以外の相続人全員が個別に家庭裁判所の許可を得る必要がありましたが、この手続きを後継者が単独で申立てできるようにしています。

　もう一つは、「生前贈与株式の評価額を予め固定」してしまうという措置。

もし、後継者自身の能力、努力によって会社の業績が上がり、後継者に生前贈与された株式の価値がかなり上昇した場合、遺留分の算定に際して、相続開始時点、つまり株式の価値が上昇した後の評価で計算された場合は、株式の価値を上昇させた「後継者の貢献」は考慮されません。

そこで、遺留分を算定に際しては、生前贈与された株式の評価額を贈与時のものとするとしています。

　ちなみに、円滑化法は今年10月1日の施行となっており、この民法上の特例については、円滑化法附則において「公布から１年以内に施行する」とされています。
（エヌピー通信社）

by10　川島会計総合事務所


ラリー・クオシスモータースポーツクオシスでは、WRCをはじめとしてモータースポーツに参加する法人、個人のお手伝いをしています。	ランドエース株式会社｜不動産売買仲介・一級建築士による安心の不動産コンサルティング・設計建築不動産売買の仲介、不動産のご相談、コンサルティング、設計建築事業を行う綜合不動産です。	求人広告・求人安内・求人募集job-joy.com 求人広告、求人情報、採用情報、求人募集サイト	インターネット広告宣伝顧問先支援の広告宣伝。インターネット広告・シティページ、顧問先売上拡大支援総合サイト
by5　川島会計総合事務所

運営
税金対策とIT対策の会計事務所
会社設立～相続税申告/川島会計総合事務所
東京都昭島市昭和町4-11-23原田ビル201
ＴＥＬ　042-545-4643
E-mail main@kawashimakaikei.jp

インターネット会計事務所～川島会計総合事務所

PR　税金相談室　会計Info　 会計ソフト　ショッピング情報　求人広告・求人案内・求人募集　広告宣伝　テレビショッピング　インターネットチラシ広告　ＳＥＯ対策　シティページ　サーチエンジン　StaffSite 会計小僧　相続税.Biz　派遣・バイトの求人情報

■ 経営承継円滑化法 贈与株式を遺留分から除外

■ 経営承継円滑化法贈与株式を遺留分から除外