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■ たな卸資産「後入先出法」廃止を検討

戻　る（平成20年の記事一覧へ） 　企業会計基準委員会（ASBJ、委員長＝西川郁生氏）はさきごろ、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の草案を公表しましたが、そのなかで、たな卸資産の評価方法の一つである「後入先出法」について廃止することを盛り込みました。 　「後出先入法」は、最も新しく取得されたものから、たな卸資産の払出しが行われたとみなして、期末の在庫金額を算出する方法です。 この方法では、たな卸資産を払い出したときの時価に近い価額で収益と費用とを対応させることができます。 　しかし、国際会計基準では現在、後入先出法は認めていません。 その理由は、過去に購入した時点の金額で在庫が賃借対照表に繰り越され続けるため、その後の価格変動を反映せず、実際の時価と乖離してしまう可能性があるためです。 ASBJ の草案に後入先出法の廃止が盛り込まれたのも、こうした理由に基づきます。 　後入先出法が廃止となる見通しについて、経済産業省企業行動課は、「まだコメントできる段階にない」としながらも、「税制上の経過措置などを検討していく必要はあるだろう」としています。 　ところで、売上原価は「期首のたな卸高＋期中の仕入高−期末の卸売高」で計算しますが、期末のたな卸高は通常、実地棚卸によって数量を確認した後、たな卸資産の評価方法に従って評価して金額を算出します。 　税務上、原価法、低価法のどちらを選択しても構いませんが、あらかじめ棚卸資産の種類ごとに選択した評価方法を税務署長に届け出なければなりません。 届け出なかった場合は、最終仕入原価法によって評価されます。 （エヌピー通信社） 　　 by10　川島会計総合事務所

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