３月24日、国土交通省が平成20年地価公示を発表しました。それによると、今年１月１日時点の公示地価は全国平均で住宅地が1.3％上昇（前年0.1％上昇）、商業地も3.8％上昇（同2.3％上昇）し、２年連続の上昇となりました。
地価の上昇を牽引する東京、大阪、名古屋の三大都市圏は引き続き好調で、住宅地が4.3％上昇（同2.8％上昇）、商業地が10.4％上昇（同8.9％上昇）と、景気回復とマンション・オフィス需要等を背景として上昇幅が拡大しています。
特に東京都では住宅地9.1％上昇（同8.0％上昇）、商業地15.8％上昇（同13.9％上昇）と上昇率が群を抜いて高くなっています。
一方、地方圏を見ると、依然として下落を示す「△」マークがまだ大半を占めており、地方圏全体で住宅地が1.8％下落（同2.7％下落）、宅地も1.4％下落（同2.8％下落）と16年連続の下落となりました。
しかし、地方ブロックの中核都市や地方中心都市に上昇地点が増加。その他の地点でも下落幅が減少しているところが目立ってきており、地方圏全体の下落幅は縮小傾向にあります。
このように、三大都市圏の上昇幅拡大と地方圏の下落幅縮小を背景として地価が上昇しているわけですが、必ずしもこの傾向が今後も続くというわけではなさそうです。
地価公示と同日に公表された国土交通省の「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜」によると、このところ三大都市圏でも周辺地を中心に、地価の上昇傾向がやや鈍化しているところが増えてきているようです。
また、東証市場に上場する不動産投資信託を対象とした株価指数である「東証REIT指数」は、昨年５月の2600円代をピークに大幅な減少傾向を示しており、昨年12月現在で2000円代、今年３月時点では1400円台まで落ち込んでいます。
この「東証REIT指数」には、都市圏におけるマンションやオフィスの需要動向が少なからず反映されています。
各種統計においても景気の足踏み状態が示されている中、今後の地価動向には不透明な部分も多く、国土交通省も「景気・金利動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである」としています。
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