原材料の高騰を価格に転嫁できず、資金繰りに行き詰まる中小企業が後を絶ちません。
こうした状況を踏まえ、政府は今年８月に新たな保証制度の導入を決定しました。
そして、これを受けて中小企業庁では、10月31日から「原料価格高騰対応等緊急保証制度」をスタートさせました。
同制度は、原材料の高騰による経営悪化要件を満たす中小企業が、金融機関から融資を受ける際、一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、普通保証２億円について、信用保証協会の１００％保証を受けられるものです。
対象となる指定業種は、これまでの１８５業種から４５４業種に大幅拡充しており、原材料や仕入価格の高騰によって、売上減少または転嫁困難に陥っていると市区町村が認定した場合が対象となります。
今年10月31日から平成22年３月31日までの１年半年が適用期間となっており、３ヵ月に１度程度の割合で対象業種について追加などの見直しを行っていく予定としています。
同庁では「４００万社あるうちの２４９万社が同制度の対象になると見込んでおり、期間を通じて約６兆円の利用を想定している。
製造業や卸小売業を中心に利用できるのでは」と中小企業救済に意欲を見せています。
（エヌピー通信社） |
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