平成20年度の税制改正で、個人投資家の上場株式等に関わる税制は、平成21年から変更になり、平成22年まで軽減措置があり、平成23年から新しい税制になります。
そこで、上場株式等の譲渡益課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正についての主要な内容を確認しておきましょう。
（１）平成20年度の譲渡益課税
平成20年までの上場株式等の譲渡益に係る税率は10％（所得税7％、住民税3％）で、
①「源泉徴収あり」の特定口座では申告不要、
②一般口座及び「源泉徴収なし」の特定口座では要申告です。
なお、
③譲渡損失の3年間繰越控除制度（平成21年以降も同様）、
④上場株式等の取得費の特例「みなし取得費」（平成22年まで）は適用できます。
（２）平成21年、22年の譲渡益課税
上場株式等の譲渡益に係る税率は、500万円以下の部分は10％、500万円超の部分は20％（所得税15％、住民税5％）となります。
具体的には、課税対象となる譲渡益が（損益通算後及び繰越損失の控除後）が900万円だった場合、
500万円までの部分に税率10％で税額50万円、残り400万円に税率20％で税額80万円、税額合計130万円になります。
なお、特定口座・一般口座等のすべての年間譲渡損益の通算額500万円を超えた場合は、「源泉徴収あり」の特定口座での譲渡分も含めて申告しなければなりません。
つまり、「源泉徴収あり」の特定口座では、譲渡益が500万円以下であれば10％の源泉徴収で申告不要です。
しかし、すべての年間譲渡益が500万円超えると要申告となります。
そこで、この場合の税額計算は、まず、500万円以下の部分に10％、500万円超の部分に20％の税率で計算した税額から、すでに特定口座で源泉徴収されている10％の税額を控除した金額を納付税額として計算するということです。
（３）平成23年の譲渡益課税
上場株式等の譲渡益に係る税率は、20％となります。
なお、「源泉徴収あり」の特定口座（源泉徴収税率20％）での譲渡分は、譲渡益金額にかかわらず申告不要を選択することができます。
証券税制、今後も紆余曲折があります。
平成21年度改正から目が離せません。 |
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