国税庁は11月4日から、「電話相談センター」への集中化を、全524税務署でスタートさせました。
これにより、すべての税務署にかけた電話は、音声ガイダンスによる番号選択で、一般的な税務相談と、各税務署への個別要件に振り分けられ、一般的な相談は、国税局（国税事務所）ごとに設置される「電話相談センター」に接続。
所得税や法人税、資産税などの税目を番号により選択し、税目別に配置される相談官が対応することになります。
各税務署へ相談者を特定した照会などをする場合は、最初の番号選択で各税務署員に電話をつなぎ、面接相談などのアポイントメントを取るかたちです。
「電話相談センター」への集中化は、平成18年度から、電話相談を「効率的に集中処理する」ために試行されたもので、同19年度には284税務署で実施されました。
同19年度の同庁の実績評価書では、税目別の相談体制、相談員の専門能力を高める研修などにより、相談時間が1件15分以内であった割合が、目標値の80％に対し、99.4％と、順調に推移している」とされています。
同庁も「より質の高い、迅速な回答が可能となる」としており、自信を覗かせています。
電話相談の際に相談者のイライラを募らせる“話し中”の時間についても、「確定申告期は多少お待たせすることもあるが、従前よりはつながりやすくなる」としており、相談員は全国600人体制で備えるとしています。
（エヌピー通信社） |
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