国税庁が公表した「平成19年分民間給与の実態調査結果（速報）」によると、１年を通じて勤務した給与所得者（＝12月に年末調整を受けた人）のうち、平成19年分から新たに適用された「地震保険料控除」の適用を受けた人が1611万6千人に上ることが分かりました。
同控除を受けた人の平均控除額は5200円でした。
所得税の地震保険料控除は、平成18年度の税制改正において、従来の損害保険料控除と入れ替わる形で登場した制度です。
具体的には、火災保険のオプションとして用意されている地震保険に加入している場合、所得税は５万円、住民税は２万５万千円を上限として、その年に支払った保険料の全額（住民税は半分）を所得から控除することができます。
ただし、控除できるのは地震保険料のみで、同時に契約する火災保険の保険料を控除することはできません。
また、同控除は所得控除ですから支払った保険料がそのまま戻ってくるわけではなく、上限の５万円を控除した場合、支払う税金（所得税＋住民税）が１万円強少なくなるというイメージです。
損害保険の基準料率などの算出、提供を行っている損害保険料率算出機構の調査によると、平成19年末時点での地震保険契約数は1105万8千件で、前年同月比で約4.3％の伸びでした。
ちなみに、兵庫県南部地震（平成7年1月、阪神・淡路大震災）があった平成７年は約30％、新潟県中越地震（平成16年10月）、福岡県西方沖地震（平成17年3月）、宮城沖地震（同8月）と大地震が立て続けにあった平成17年も約10％、前年より契約数が伸びています。
単純に考えると、地震保険料控除の創設により、地震保険の契約数が特に伸びているというわけでもなさそうです。
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