下記項目について、納税者にとって迅速・的確なアドバイスがもらえる体制が整備されています。
有効に活用しましょう。
■事務の簡素化・効率化：税務相談の集中化
国税庁では、納税者の皆様の税に関する疑問・相談に対し、これまで税務相談室や税務署で対応していた税に関する一般的な相談を国税局 (国税事務所)ごとに設置する電話相談センターで集中的に受ける取組を進めてきました。
電話相談センターでは、税務相談官が、税目別に相談に対応するため、均一で、質の高い、迅速な対応が可能となり、納税者の利便性の更なる向上が図られます。
電話相談センターは、平成１７年から徐々に対象署を拡大して、平成20年11月4日からすべての税務署に拡大して実施しています。
なお、電話での対応が難しく、個々の相談者の申告・納税に具体的に直結するような個別の照会は、税務署で、実名・予約制による面接を行っています。
電話相談センターに具体的な個別の照会が入ってきたときには、電話相談センターから所轄税務署に相談内容を伝えたり、電話を転送したりしており、納税者の皆様がご不便を受けずに済む仕組みになっています。
■納税者窓口事務の一本化：ワンストップサービスの推進
国税庁では、これまで税務署内の複数の部署で行っていた内部事務（申告書の情報の入力等）について、部署や税目といった垣根を取り払い、可能な限り同種の事務を統合して、一つの部署（管理運営部門）で一体的に処理する「内部事務一元化」という施策に取り組み、平成21年7月から全国524税務署で実施しています。
これにより税務署の事務の効率化を推進するとともに、納税者の皆様から見ても窓口の一本化により利便性が高まることになります。
例えば、これまでは、税務署に納税証明を請求する際は、その種類 （その１〜その4）に応じ、個人課税部門、法人課税部門、管理・徴収部門などの各部門に交付請求書を提出していただいていましたが、ワンストップサービスにより、これらの請求が一つの窓□で行えるようになりました。
また、納税証明書の請求のほか、申告書、申請書などの受付、税金の納付、税に関する一般的な相談についても一つの窓口で対応できるようになりましたので、納税者の皆様の利便性が高まるものと考えています。
（注）上記は平成21年12月1日現在の情報に基づくものであります。
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