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適格退職年金廃止まであと3年

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 適格退職金制度(適年)の廃止が平成24年3月末に迫っています。

残された猶予は約3年となったわけですが、同20 年3月の時点でいまだ約3万件が移行していないのが現状です。

 適年は、事業主の支払う掛金を全額損金にできるなどのメリットがあるため、多くの企業が契約していました。

しかし、同13年に確定給付企業年金法が成立し、同24年3月末で適年の廃止が決定。

以後は税制面の優遇が受けられなくなるため、適年を継続している事業主は、廃止までにほかの制度への移行か契約解除の選択を迫られています。

 移行後にも掛金の損金算入が認められる制度には、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済があります。

 中小企業にとって、厚生年金基金や確定給付企業年金は、設立や導入の制限が厳しくハードルが高いという声が少なくありません。

また、確定拠出年金は、使用者が60歳になるまで支給が開始されないため、「中小企業なら中退共が移行しやすいのでは」(都内・社会保険労務士)という専門家も。

 適年廃止まであと3年あるため、いまだ悠長にかまえている中小企業もありますが、実はそうもいっていられません。

というのも、3年後には移行を完了させておかなければならないうえに、移行手続きには、労使合意や許認可も必要になるため「一般的には移行まで1年以上の期間が必要となる」(厚生労働省)ためです。

 現在、移行の手間をかけずに適年の契約解消を選択した企業もかなりの数にのぼっています。

これを受けて同省では「適格退職金の企業年金への移行支援本部」を設置。

中小企業の退職年金を存続させる目的で、基金や確定給付年金の許認可の審査簡素化などといった規制緩和や、総合型受皿の設定・斡旋などを行っていく予定です。

 法律での決定事項である以上、適年の廃止は確実。
検討を先延ばしにしてきた企業は、そろそろ必要な手段を講じておきたいところです。


参考URL
厚生労働省 年金情報
企業年金連合会 Q&A


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