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税制改正法律原案

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今年の税制改正経過

「所得税法等の一部を改正する法律案」は、衆議院本会議では平成21年 2月27日に可決され、参議院では平成21年 3月27日に否決され、衆議院の優越権のもと、同日に法律は成立し、平成21年 3月31日公布されました。経過と法律案は衆議院のホームページで確認できます。

税制改正法案はこんな形

 この法律案は、所得税ほか国税に関するいくつもの税法の改正部分を一括記載するとともに、各税法毎に1条文内に収め、「改め文」という形式で表現されています。

所得税法関係改正は第1条に、法人税法関係改正は第2条にという具合で、本則全7条で、その後に各改正部分の施行期日を記載する附則があり、これは全104条です。

全分量は、1行50文字にして8500行近くあります。

「改め文」とは、「第○条中『△△』を『□□』に改める」、「第○条中『△△』の下に『□□』を加える」、「第○条中『□□』を削る」といったように、改め、加え、削る箇所のみを改正法中に示すもので、読んで書かれている意味がすぐわかるはずのないものになっており、元の法律の該当個所と見比べることが前提になっています。

国民が実際に見る形は

 実用に供される法律書として市販されたり、ネット上にて公開されたりしているものにおいては、法案が法律になったあと、改正対象となった元の各税法の各条文は「改め文」の内容に従って書き換えられ、通常の法律文として読みやすいものにされて、提供されています。

地方税法改正の場合は

 税制改正は基本的に2本立てで、もう1本は、「地方税法等の一部を改正する法律案」として提出されます。

この法律案も、表現形式は国税の場合と同じですが、地方税は、国税の場合と異なり、20以上の地方税関係税目が地方税法という一つの法律に収録されていますので、地方税改正法案の大部分は地方税法を改正する第1条で占められています。

それでも、1行50文字にして4000行近くあります。


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