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2009年11月の税務トピックス

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T 前月までに発布された法令等

 ○ 民主党政権による税制改正構想

 自民党から民主党に政権交代が行われ今後の税制改正はどのようになるのかということについて概略を述べることにします。

 1.民主党税制改正の枠組み

 民主党は野党であった昨年末にすでに「民主党税制抜本改革アクションプログラム(平成20年12月24日)」(以下、単に「改革案」といいます。)を公表しています。

 そして、平成22年度税制改正案を改革案を基として本年中に作成し来年の通常国会に提案するとしています。

 改革案は、その枠組みを次の6つで構成するとしています。

 @ 納税者の視点に立った「公平・透明・納得」のプロセスを踏まえた税制を構築する。

 A 従来の与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に新たな政治家をメンバーとする「政府税制調査会」を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業および決定を行う。

 B 自民党が各部門で行っていた税制改正に関する意見集約を、新政権下では、各省庁に税制担当副大臣を配置し、当該副大臣が各省庁で税制改正に関する意見集約を行う。

 C 従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的な税制のあり方に関し提言を行う有識者会議を設置する。

 D Bの意見集約の過程は公開を原則とする。

 E 地方税については、地方6団体(注)、総務大臣および新政府税制調査会が対等な立場で協議を行う。
将来的には、地方6団体を核とし、地方自治体の主体的判断に委ねる仕組みとする。


 2. 民主党税制改革案のポイント

(1)「納税者権利憲章」の制定

納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定する。

(2)租税特別措置の見直し

「租税特別措置透明化法」の制定を通じて可能な限り個別の特別措置の意義、効果を検証した上で、個別の案件ごとに判断していく。

(3)歳入庁の創設

社会保険庁を廃止し、その機能を国税庁に統合する。
その名称を「歳入庁」とし、税と社会保険料の賦課徴収を一元的に行うこととする。
その際社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度の早急な導入を進める。

(4)国税不服審判のあり方の見直し

国税不服審判所は民主主義にとって極めて重要な機関である。
しかし、国税不服審判所の現状は、この重要な役割を果たすには十分ではない。

したがって、国税審判のあり方やその手続について、納税者の権利を十分に確保することを基本に見直すことが必要である。

(注)
地方6団体は、執行3団体と議長3団体をいいます。
執行3団体は、全国知事会、全国市長会および全国町村会の3者で構成されています。
議長3団体は、全国都道府県議長会、全国市議会議長会および全国町村議会議長会の3者で構成されています。

 U 11月の税務
 11月の税務は、9月決算法人の確定申告等の通常の業務が続きます。しかし、12月になり年末調整等の税繁期を迎えますので準備の月にしましょう。なお、税を考える週間(11月11日〜17日)があります。


エッサムファミリー会 会報(平成21年11月号)より

法学博士・税理士右山昌一郎


ゆりかご倶楽部


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人間中心のTAXを見つめています