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国税庁の今後取り組むべき課題

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 国税庁は与えられた任務を果たしていくため、次の課題(一部抜粋)に取り組むと国税庁レポートにおいて発表しました。

1 適正な申告納税の推進と源泉徴収制度の運営

・納税者の申告等のために必要な税務情報及び法令解釈を明確にするための情報提供の充実や、e-Tax、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」など、ITを活用した納税者にとって利便性の高い申告・納税手段の充実を更に推進する。

・納税者が自己の経済活動についての税法上の取扱いを事前に予測することが可能となるよう、事前照会への対応の充実や移転価格制度に関する事前確認制度の活用を推進する。

・源泉徴収制度についても、源泉徴収義務者に対する更なる周知・広報を通じ、その適正な運営が図られるよう努める。

・納税者が適正な申告納税を行う上で、税理士の果たす役割は重要であることからe-Taxの普及、書面添付制度の活用など税理士会との連携・協調に努める。

2 適正な調査・徴収

・経済取引の複雑化等に対応するため、情報収集体制の充実を図る。

・調査・徴収事務の実施に当たっては、社会・経済状況の変化に的確に対応した重点課題を設定し、そうした課題について組織的に調査・徴収に取り組む。

・課税・滞納処分は納税者の権利・利益に対する強制的な処分であることを十分に認識し、調査段階において、納税者の主張を正確に理解し、その内容を客観的に吟味した上、的確な事実認定と法令の適用を行う。

3 酒類行政の適正な運営

・食の安全に対する消費者の関心が一層高まっていることから、消費者に安全で良質な酒類が提供できるよう、酒類総合研究所と連携して、酒類の安全性・品質水準の向上に取り組む。

・酒類の公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取組が推進されるよう、「酒類に関する公正な取引のための指針」に基づき、取引状況等実態調査を実施し、合理的でない取引が認められた場合には改善を指導し、必要に応じて公正取引委員会と連携して対応する。

・未成年者の飲酒防止などの社会的要請に応えるため、酒類販売管理研修の受講や酒類の陳列場所における表示が適切に遵守されるよう、酒類の適正な販売管理の確保に努める。

4 事務の効率化の推進

・申告件数が増加する中、限られた人的資源の下で、適正・公平な税務行政を実現するためには、十分な調査・徴収事務量を確保する必要がある。

そのため、e-Taxを基本とした事務処理の電子化や職員以外でも実施可能な事務のアウトソーシング化の推進を図るなど、事務の簡素・合理化に向けた不断の見直しを行う。

・一時期に申告が集中する所得税の確定申告期においては、パソコンとe-Taxの利用を一層推進し、納税者利便の向上を図りつつ、より効率的な事務処理体制の構築を目指す。

・業務・システム最適化については、厳しい行財政事情の下で、経費の節減や事務の効率化が実現するよう実効性のある最適化計画を策定し、当該計画に基づく諸施策について、その検証結果や評価を的確に実施しつつ、着実な実行を図る。

5 組織基盤の充実と職場環境の整備

・厳しい行財政事情の下で国税庁の任務を適切に遂行するため、必要な機構・定員・予算の確保を図るとともに、適切な配分を行う。

・納税者の視点に立って税金の無駄遣いとならないよう行政経費の削減に努める。

・限られた人員で組織としての能力を最大限に発揮するよう、経験や能力に応じた的確な任用を行うとともに、国税組織として必要とされる専門知識の一層の向上が図られるよう、研修などの指導育成策の充実を図る。

・「女性職員の採用・登用拡大計画」を推進し、子育てと仕事の両立支援の観点から「国税庁特定事業主行動計画(安心子育て応援プラン)」を適切に実施する。

6 政策評価の充実と新しい視点に立った広報

・納税者からの信頼や期待に応えつつ、社会・経済情勢の変化に的確に対応するためには、税務行政において取り組むべき課題を明確にし、各課題に応じた各種施策に取り組む。

・各種施策の実施に当たっては、実効性のある計画の策定とその着実な実行を図るとともに、定期的に実施した結果の評価・検証を行い、施策の効果が最大限発揮されるよう努める。

・国税庁は、平成13年から国税庁が達成すべき目標を設定して、その目標に対する実績を評価して公表することとしていますが、国税当局が抱える課題や取組方針、各種施策の実績や評価について、納税者に理解されるよう広報の一層の充実を図る。


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