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拡大するか?中小企業の産業再生法活用

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 産業再生法を活用した企業が施行以来10年を経て500件に達したようです。

 産業再生法とは、バブル経済崩壊後の日本経済の生産性を向上させるべく、企業に事業再構築によるコア事業への集中を促し、産業全体の活力を再生させることを目的に施行された法律です。

 これまでの産業再生法は、主に下記の4つの場面で活用することを想定しています。

詳細なアクションプランと成果(収支計画)を事業計画に落とし込み、ROAや1人当り付加価値額といった定められた改善基準をクリアすることで産業再生法の認定企業となり、登録免許税や不動産取得税の軽減等の支援措置を受けることができます。

@グループ内での事業再編を行いコア事業に経営資源を重点投下する事業再構築

A他企業から事業を買収し、その経営資源を有効活用する経営資源再活用

B異なる事業分野の経営資源の融合により著しい生産性向上を目指す経営資源融合

C研究開発段階から実証段階へ移行するための設備投資を行う事業革新設備導入

 また、産業再生法は、事業計画を認定するだけでなく、その実施状況を決算毎にチェックするモニタリング制度があることも特徴のひとつであり、計画経営の実践という意味において有意義な制度であるといえます。


 大企業を中心に大型の事業再編を支援してきた産業再生法ですが、その活用に企業規模による制約はありません。

 ところで、今年に入り産業再生法の改正が行われ、より中小企業の活用を意識した「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が創設されています。

 この認定制度は、債務過多となり事業継続が困難な中小企業の優良事業を、事業再編により再生させることを目的した制度であり、その支援措置として、登録免許税や不動産取得税の軽減に加え、営業上必要な許認可の承継や新規資金融資等の金融支援がうけられます。

大企業よりも業績の回復が遅れている中小企業の再生を円滑に行うには有効な手段の一つです。

 事業再生に限らず、経済環境や競争環境が一段と厳しくなり、後継者不在の問題も取り沙汰される中小企業にとって、今後、M&AやMBOといった事業再編は増加することが予測されます。

その事業再編の折に中小企業が、少しでも事業再編コストを抑える、また、計画経営を実践するという目的で産業再生法を活用することが望まれているといえます。


(記事提供者:アタックス)


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