中小企業庁はこのほど「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業」の集計・分析結果を公表しました。
集計結果によると、経理財務に携わる人員は、０人が9.0％、１人が59.7％、２人〜５人が28.8％と「５人以下」の企業が全体の97.5％を占めていることが分かりました。
さらに、記帳や総勘定元帳の作成、また財務諸表の作成といった経理財務事務を会計専門家へ外注している企業が全体の91.9％に上るとしています。
事務を依頼している会計専門家は税理士が79.2％、公認会計士が17.7％となっています。
報酬は年間50万円未満が33.1％、50〜100万円が45.3と100万円未満が78.4％を占めました。
作成した決算書の利用状況に関しては、過去の売上と利益について比較し、その推移を確認している会社は全体の82.3％と多数を占めます。
ですが、売上高経常利益率や自己資本比率などの基礎的な経営指標を算出・確認しているのは39.8％と半数を下回り、経営上の課題・問題点を明らかにするため、適正な在庫レベルや収支状況の把握・分析を行うために活用している会社は30.7％にとどまりました。
さらに、分析を行い売上や収支見込を含む事業計画を策定しているのは15.2％に過ぎません。
対して、経営者の58.8％が会計専門家に「決算書類などの分析、経営指導・助言などのサービス」を望んでおり、望んでいながらサービスを受けられていない実態が明らかになっています。
（エヌピー通信社）
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