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政府が自動車関連税を抜本見直し

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 新政府税制調査会が設置され、「自動車関連税の暫定税率の廃止」について本格的な議論を開始しました。

 自動車の税金は、購入時に自動車取得税と自動車重量税と消費税、保有時に自動車重量税と自動車税(軽自動車税)、走行時に揮発油税など、何重にも課税される仕組みになっています。

問題となっているガソリン税率は、ガソリン税は1リットルあたり25.1円、自家用車の自動車取得税は取得価額の2%、自動車重量税は0.5トンあたり3800円が本則税率に上乗せされています。

 廃止されれば、200万円(燃費1リットルあたり10キロメートル、重量1トン)の乗用車を購入し、年間1万キロメートル走った場合、自動車取得税4万円+自動車重量税(3年分)2万2800円+ガソリン税2万5000円=8万7800円が初年度に減額されることになります。

 民主党はマニフェストで、暫定税率の廃止とともに「自動車関連書税の整理」をうたっています。

これには、@自動車取得税の廃止、A自動車重量税と自動車税を保有税に一本化、Bガソリン税は地球温暖化対策税に組み込むなどが掲げられています。

よって、必要となる税は、購入時に消費税、保有時に保有税、走行時に温暖化対策税だけということになります。

 ガソリン税と表裏一体の「地球温暖化対策税」についても、小沢鋭仁環境相が「4年以内の導入を目指す」と明言。

税率次第でガソリン代が値上がりする可能性もあります。

また、暫定税率の廃止、税金の整理と2回にわたり税額が変更されれば、混乱の発生は必至。
今後の展開が注目されます。


(エヌピー通信社)


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