■社会保険料の負担を安くしたい
このところの景気後退で、給料は昇給無かあっても少なめ、残業代も減り、働く人の給与額は一般的には増えていない、むしろ減っているという人も多いでしょう。
一方で企業は社会保険料の面でも負担を軽くしたいところかもしれません。
社会保険料は大きな意味では働く人の生活を守る役割を果たしていますが、企業にとってもその負担をできるだけ軽減するのは必要な課題でありましょう。
ですから、次のような対策も一考の余地あるものと思います。その方法をさぐってみます。
①厚生年金や健康保険料の上限に注目
厚生年金保険料上限は月額605,000円、健康保険料の上限は月額1,175,000円となっています。
賞与にも月額と同率の保険料がかかるので、賞与額が多い場合には、月々の給料に上乗せし、上限を超えた分には保険料がかからないようにすることで、軽減がはかれます。
(しかし、このところは、賞与額がそこまで伸びるかが問題ですが｡)
②社会保険料の改定月に注目
社会保険の改定月は4,5,6月の給与で算定基礎届で定時改定され、1年間の保険料が決定されますので、可能ならその月はノー残業デーを設ける等して、残業時間の圧縮をします。
もう算定期間はしばらく来ないという時期には随時改定がありますが、降給を伴う場合は、社員との話し合いが必要となるでしょう。
③固定給を減らし変動給を多めに
営業職等は歩合給や売上連動型の営業手当等、変動給部分の割合が多ければ算定月は少なめに稼ぐという方法も考えられます。
但、当月支払うべき賃金を後で払うということは、問題があります。
又、給与額全体の中の歩合給の割合が多すぎても働く人の生活の安定が損なわれるようでは、本末転倒かも知れません。
保険料削減は大切な課題ですが、そのあたりはバランスが大事なところでしょう。
ゆりかご倶楽部
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