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経済産業省の来年度税制改正要望

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 8月末、各省庁の税制改正要望が出そろいました。

 例年、各省庁は8月末までに翌年度予算の概算要求と併せて税制改正要望を財務省に提出します。

先日の総選挙で民主党中心の政権ができることとなり、今後の税制改正に向けた動きがどうなるか分かりませんが、これまで各省庁が提出した税制改正要望の実現の可能性は比較的高く、注目度は高いといえます。

 特に経済産業省の税制改正に対する要望は、企業活動と深く関わるものが多いため特に注目されます。

昨年の「平成21年度税制改正に関する経済産業省意見」においても、「法人税の軽減税率の時限的引き下げ」「欠損金繰戻し還付措置の復活」「エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却」「非上場株式の贈与税納税猶予制度」「住宅ローン減税の拡充・延長等」などの要望が出され、税制改正で実際に制度化されています。

 「平成22年度税制改正に関する経済産業省意見」の主な内容は以下の通り。

例年に比べると、大きな改正内容が無く小粒なイメージもあるようです。

■連結納税の改善や「グループ法人単体課税制度」の創設
■研究開発税制について税額控除の上乗せ措置の見直しと延長
■中小企業関連税制の延長
(中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制、少額減価償却資産の特例、交際費の損金算入特例など)
■自動車税のグリーン税制、資源開発促進税制の見直しと延長
■国際課税の見直し



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参考URL
平成22年度経済産業省の概算要求等につい
税制改正 経産省意見のポイント(PDF)



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