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子ども手当の損得 東レ経営研究所が520ケースを試算

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 東レ経営研究所が「子ども手当の導入が家計に与える影響―520ケースのシミュレーション―」をとりまとめ、公表しました。

民主党の目玉政策のひとつである「子ども手当」について、520ものケースを想定し、それぞれの家計への影響を試算したものです。

 民主党の政策集「INDEX2009」に掲載されている「子ども手当」は、「子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給」するというものです。

ただし、この手当の創設にともない、小学校6年生までの児童に支給されていた「児童手当」が廃止されるほか、「配偶者控除」と「扶養控除(高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は除く)」も廃止されるため、「世帯によっては負担が増える」という批判も出ています。

 そこで、東レ経営研究所では、520のケース(妻の就労の有無2ケース×子どもの数・年齢20ケース×所得階層13ケース)について、家計への影響を試算しました。

 同試算によると、最もプラスが大きかったのは「共働きで世帯年収300万円、中学生2人と小6以下1人の子がいる世帯」で、年額79万円2千円ものプラスとなっています。

同研究所によると「子ども手当は、特に共働き世帯、世帯年収が低い世帯、中学生の子がいる世帯にとって恩恵が大きい」ということです。

 逆にもっともマイナスが大きかった「片働きで世帯年収1500万円、高校生または大学生の子が3人いる世帯」では、年額41万5千円ものマイナスになるようです。

もっともプラスとなる世帯との損得の差は、年額で120万円を超える計算になります。


参考URL
株式会社 東レ経営研究所


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