「中小企業再生ファンド」の設立件数が増えています。
景気が上昇した平成19、20年度には年間設立件数が１件でしたが、悪化に転じた同21年度には８月現在ですでに３件の設立となりました。
同ファンドは、過剰債務などに陥っているものの、本業に収益力があり再生が可能な中小企業に対して投資を行います。
運営は民間の投資会社や地銀などが行い、ファンド総額の２分の１を上限に独立行政法人である中小企業基盤整備機構が出資。
多くのファンドは、投資対象がファンドのある都道府県内に限定されており、「ご当地再生ファンド」ともいわれます。
再建支援には、中小企業再生支援協議会があたります。
同協議会支援の元、金融機関が債権免除を行う場合、税務署が免除の妥当性を認めれば「企業再生税制」の適用を受けることができます。
これにより、再建企業は債務免除益の範囲内で過去の欠損金および資産評価損を損金参入でき、また免除した金融機関は債権放棄による損失分を損金算入できます。
「強引な再建策を講じるような再生ファンドは審査で通さない」（同機構）ため、民間ファンドと比べ、中長期的な視点に立った再建ができるのが強みです。
今後については、「設置はあくまで金融機関の自発によるものだが、現在ファンドのない都道府県にも設置されるよう目指す」（同機構）としています。
（エヌピー通信社）
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