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政府・与党:消費増税の是非巡る発言相次ぐ

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 4月13日、6月にも予定されております2011年度から2013年度までの中期的な財政運営方針の策定や来年度予算の概算要求づくりなどをめぐり、政府・与党内で消費税増税の是非を巡る発言が相次いだとの報道がされました。

 仙谷由人国家戦略相は「今の税収のままなら(財政は)大きな壁にぶち当たる」と指摘され、そのうえで、消費税率の引き上げについて「3年先に掲げて衆院選を戦うのか、もう少し前倒しか」と述べられ、鳩山政権が掲げてきた「衆院議員の任期中の増税封印」の見直しに言及しました。

 菅直人副総理・財務相は、過去の増税が経済に与えた影響を調べると述べております。

 これらに対し、平野博文官房長官は「鳩山由紀夫首相は、任期中は消費税の増税はしないと言っている。

選挙の時どうするかなどは時期尚早だ」と不快感を示し、原口一博総務相は「上げないと言いながら、政権を取ったら上げるのはおかしい」と批判しております。

 政府・与党内で消費税増税の是非を巡る発言が相次いでおり、今後の動向に注意が必要です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
 今の税収のままなら財政は破綻する。とは借金過多だからである。
景気が悪ければ、所得税、法人税及び他の税金の収入も減る。
当然に消費税も減るわけだが、景気にあまり左右されない税金の代表が消費税なので、消費税率をアップしようというのである。
 消費税は理論的に課税上の数々の問題が存在している。それは一向になおそうという気配すらない。
ましては赤字企業に納付する財源が国と同じようにない。国は国債を発行して借金できるが、赤字企業は借金もままならない。なんとかして借金して払うしかない。結局ますます企業財政も悪くなり、借金できなければつぶれることになる。借金できても返済できなれば落ちていく。返済は利益のなかからするものだから、利益がでなれば返済できないようになっている。

 所得税率、法人税率を上げた場合はどうだろうか、法人税は企業の利益がでなければ発生しない、しかも定率である。利益が多くければ多いほど金額としての負担は少ないともいえる。
しかも赤字企業は納付はない。そういう観点からいくと、景気が悪いときは、景気のよい企業に支えてもらおうという考え方も相互扶助の原点の税金的考え方からは理にかなっている。
また負担できる財源があるはずである。
景気の悪いときは法人税率を上げるということが現実的ではないだろうか。
 所得税も同様である。所得の高い人は、担税力がある。ない袖の人はふれない。
お金のある人、利益企業が社会を支えていくのが相互扶助的な相対的社会正義ではないだろうか。

今の日本の現状では、ある企業の利益が伸びるということは、どこかが赤字が増えているというのが実態なのだから。
ともに生きるというより、競争社会のとりあいの様が実相である。
資本主義経済の論理は景気のよいときしか通用はしない。一定のパイの中の競争である。

日本が中国の半分の経済成長率があれば、まったく問題はないのであるが、出をはかって入りを図るゆえに借金が増えるのである。今やるべきは、出を制して入りををはからねばならない。
入りがすくないのであるから出を少なくするしかないのである。
これは、生き延びるための原則である。借金で現状維持をまかなうか、借金しないで、節約するという考えである。
ときに耐えることも肝要である。


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