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2010年分路線価:三大都市圏2年連続して下落
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 7月1日、全国の国税局・税務署において、2010年分の路線価及び評価倍率が公表されました。

 これらは、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となります。
 全国約38万地点における、2010年1月1日時点の標準宅地の平均額は、2008年のリーマン・ショックによる土地需要の冷え込みなどもあって、下落率は昨年の5.5%から8.0%(1万2千円)に拡大し、1平方メートルあたり12万6千円と、昨年に引き続き2年連続の下落となりました。

 圏域別にみますと、東京圏は昨年の▲6.5%から9.7%下落の1平方メートルあたり29万7千円、大阪圏が同▲3.4%から8.3%下落の15万5千円、名古屋圏が同▲6.3%から7.6%下落の11万円となり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落率が拡大し、2年連続の下落となりました。

 なお、2008年分から路線価図等の冊子が作成されなくなりましたので、路線価を確認する際には、自宅や会社のパソコン、あるいは全国の国税局・税務署に設置してありますパソコンから、国税庁のホームページにアクセスしてください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




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