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2009年度国税の滞納残高は12年連続で減少
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 国税庁は、2009年度租税滞納状況を発表しました。

 それによりますと、新規発生滞納額は前年度に比べ16.8%減の7,478億円と大幅に減少し、整理済額は同16.0%減の8,061億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高が減少しました。

 2010年3月までの1年間に発生した新規滞納額は大幅に減少し、2004年度に18年ぶりに1兆円を割ってから、6年連続で大台を割っています。

 また、2009年度の滞納発生割合(新期発生滞納額÷徴収決定済額)は1.8%と前年度を0.1ポイント下回りました。

 滞納発生割合は、2004年度以降、6年連続で2%を下回り、低い水準を維持しています。

 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約53%まで減少しています。

 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.1%減の3,742億円と3年ぶりに減少しましたが、税目別では5年連続で最多となっています。
 一方で、整理済額が3,860億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は2.6%減の4,419億円と、10年連続で減少しました。


 また法人税では、新規発生滞納額が同41.4%減の1,074億円と3年ぶりに減少し、整理済額が1,264億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は8.7%減の2,000億円と2年連続で減少しました。

 現状、国税局では下記の整理により、滞納を処理しています。

 @新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」による整理
 A処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起することによる整理
 B財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発により整理
 
 これらの新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・適格な滞納整理を実施したことによって、2010年3月末時点での全税目合計の滞納残高は前年度を3.8%下回る1兆4,955億円となり、11年連続で減少しました。

 なお、滞納残高が1兆5千億円を下回ったのは、1990年度以来19年ぶりとなります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部



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