政府は１月２５日、２０１０年の夏に予定されている参議員選挙を前に、
年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入るとの報道がありました。
税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、
参議員選挙に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出し、
将来の消費税増税に向けた地ならしを図るとの見方もあります。
実行されれば、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、
当初方針として挙げられていました「２０１２年度以降」から大幅に前倒しされることになります。
また、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会では財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向で、
支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、
消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントに挙げられています。
消費税の増税に向けた今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２２年１月２６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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