６月１４日、菅直人首相は、衆院本会議での各党代表質問において、消費税増税や所得税、法人税の見直しを含めた税制抜本改革について「そう遠くない時期に一つの方向性を示す」と述べられました。
あわせて税制改革に関して、「消費税率を引き上げるとすれば軽減税率をどうするのか、あわせて今検討している」と表明され、方向性を示す時期については、明言しませんでしたが、低所得者に配慮するため生活必需品などの税率は一定程度抑える方策を述べられました。
消費税率の引き上げについては、某新聞社の世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％、「そうは思わない」２９％を大きく上回ったとの報道がありました。
支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層７０％、自民支持層７２％で、消費税率引き上げを容認する意識に大差はありませんでした。
また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％でした。
今後、軽減税率をどうするのか、消費税率の引き上げをいつ実施し、何パーセント引き上げるのか、消費税の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２２年６月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
追記
税金の使われ方のチェック機構及び税制調査会以外の税制体系の国民会議なるようなシステムが必要であると思う。国民不在のまま税制が改正されてしまう感がある。
また、税金のムダ使いは許されるもので絶対あってはならない。
消費税が自民党の強行採決によって導入されたときのことを昨日のように覚えている。
税務署にそのとき用事があって行ったときに、税務署の職員と売上税と同じようにどうせ廃案ですよねと話していた矢先の強行採決であった。
物品税の蔵出し課税の応用でも対応はできるはずである。
もともと、人件費主体の労務サービスは消費税にはなじめないものである。
支払う人件費である給与は課税仕入とはならないのに、その労務サービスが課税対象となるのはいかがなものかという疑問が残る。
ゆえに、いまでも消費税は悪税と思っている。なくすべきであると思っている。
消費税が社会保障のみに使われるか否かの問題ではない。ガソリン税がそうであるように、タバコ税、酒税がそうであるように、物品税にて課税すればよい。これは二重課税だが。税金に、税率をかけていいものではない。揮発税は、除いた部分で5％計算されてはいる。
めんどうな帳簿による公平でない納税額計算よりすっきりしてよいと思うのですが。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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