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東京税理士会:2011年度税制改正意見発表
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 民主党の2010年度税制改正大綱「納税者主権の確立に向けて」のテーマを踏まえ、東京税理士会は、「2010年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」を公表しました。

それによりますと、
 @負担能力に応じた公平性に配慮した税政
 A立法過程などの透明性に配慮した税制
 B国民の納得を得られる税制
 C時代に適した税制 
の4つについて十分配慮し、「所得・消費・資産にバランスよく課税していくことが重要」としています。
 
 また、2011年度改正意見として新規に要望するものとして、

 @所得控除全体の見直しと人的控除を給付付き税額控除制度へ移行
 A退職所得課税の見直し
 B消費税の特例選択(不適用)届出書の提出期限を、申告期限まで延長
 C直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の所得要件の撤廃し、対象を省エネ商品等の取得資金にも拡大
 D経済的利益に対する給与課税の適正化
 の5項目が挙げられました。
 すでに2011年度税制改正へ向けて動き出しました。今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


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