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中小企業の実態に合った新しい会計指針を検討
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 中小企業庁が、中小企業の実態に合った会計のあり方を検討している「中小企業の会計に関する研究会」において、中間報告書案を公開した旨の報道がありました。

 同中間報告書案によりますと、中小企業の場合、会計情報の開示が求められる範囲は取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されていることに加え、

 経営者や従業員の会計に関する知識も十分でないため、高度な会計処理に対応できる能力や十分な経理体制を持ち合わせていないという実態があり、

 資本市場を通じて外部の投資家から資金調達を行う大企業とは、要求される会計処理が大きく異なっているのが現状です。

 そのため、中小企業の会計処理のあり方としては、

 @中小企業に過重な負担を課さない実行可能な会計

 A実務における会計慣行を最大限考慮し、税務との親和性を保てる実務に配慮した会計

 B経営者が理解でき、自社の経営状況を適切に把握できる経営者に役立つ会計

 C金融機関や取引先等の信用を獲得するために必要かつ十分な情報を提供する利害関係者とつながる会計が望ましいとしています。


 現行、中小企業を対象にした会計基準として、中小企業の会計指針がありますが、一般的な中小企業にとっては、この中小企業の会計指針でも、まだ高度かつ複雑で、経営者には理解しにくいとの指摘があります。

 これを踏まえ、同中間報告書案では、税理士や公認会計士、中小企業団体、金融機関、小規模零細企業などが参加し、新たな会計処理を取りまとめるべきとしています。

 取りまとめにあたっての基本方針として、

 @中小企業の経営者が理解できるように、できる限り専門用語や難解な書きぶりを避け、簡潔かつ平易で分かりやすく書かれたものとする

 A記帳についても、重要な構成要素として取り入れたものとする

 B中小企業が会計実務の中で慣習として行っている会計処理のうち、会社法の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と言えるものを整理する

 C企業の実態に応じた会計処理を選択できる幅のあるものとするとしています。

 今後の新しい中小企業の会計指針の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年9月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部



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