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経済産業省が法人実効税率の引下げなど要望
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 8月30日、経済産業省は2011年度税制改正に関する要望を発表した旨の報道がありました。

 それによりますと、経済成長及び雇用確保を実現するための産業競争力の強化の観点から、

 @法人実効税率の引下げ
 A研究開発投資の充実のため、研究開発促進税制の税額控除限度額の引上げ(20%→30%)措置の維持
 B日本のアジア拠点化のため、他のアジア諸国に比肩しうる税制優遇制度を創設
 Cナフサや石炭の原料用途免税等の恒久化などを挙げています。

 法人実効税率の引下げについては、わが国の立地競争力を高めるため、国際的水準を目指して主要国並みに段階的に引き下げるべく、法人税率を5%引き下げ、その際、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意するとしています。

 また、表面実効税率の国際水準は、この10年間で25〜30%に引き下げられており、日本の法人税の実効税率は40.7%で、経済開発協力機構(OECD)加盟30ヵ国の平均約26%やアジアの平均約25%に比べ、突出して高いとしています。

 経済産業省は、EU15ヵ国ではこの10年間で表面実効税率を10%程度引き下げても、法人設立の増加等により、名目GDPに占める法人税収のウエイトは増加傾向にあるとの「法人税パラドックス」を示しています。

 法人税引下げを求める声が強いですが、5%引き下げると税収が1兆円程度減る見込みです。

 また、地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化の観点から、

 @財源確保と合わせ、中小企業に対する軽減税率の引下げ
 A中小企業等基盤強化税制を一部制度を見直した上で延長
 B産業集積の再生に向けた市区町村向け高度化融資の創設に伴う税制措置の整備
 C企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の延長などの改正要望を挙げています。

 その他、成長の原動力たるグリーン・イノベーションの推進の観点から、税制のグリーン化や地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化の検討も挙げており、今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成22年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部



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