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外務省2011年度税制改正:国際連帯税の創設要望へ
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 外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を8月末にまとめる2011年度税制改正要望に盛り込むことを決めた旨の報道がありました。

 8月25日、岡田外相は、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示しました。

 国際連帯税の導入は、政府開発援助(ODA)予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いとみられています。

 国際連帯税は、これまで国単位で考えられてきた税制度を地球的規模で実施するという発想に立っており、実際の導入にあたっては、課題として有価証券、金融、通貨に対する取引税の検討と実施が必要だとされています。

 外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指し、航空券の購入や国際金融市場での取引などが、課税対象となる模様です。

 利用者が、航空券を購入する際に、数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によりますと、150〜170億円程度の増収が見込まれています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




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