国税庁は、２００９年分相続税の申告事績を公表しました。
それによりますと、２００９年１年間に亡くなった人は約１１４万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約４万６千人で、課税割合は４．１％でした。
この課税割合４．１％は、前年分（４．２％）からほぼ横ばいの数字ですが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった１９９４年分以降では６年連続の最低水準となっております。
相続財産額の構成比は、土地が４９．８％と半数を占め、現金・預貯金等２２．２％、有価証券１２．１％の順となっております。
土地の構成比は、地価の下落を背景に、１９９４年分（７０．９％）から一貫して減少しておりましたが、２００８年分から２年連続で上昇しました。
しかし、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数）内でおさまるケースが多い（平成２０１１年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げが先送りされました）のが現状です。
路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、年々減少をたどり、２００９年は１０．０％上昇した前年から一転して▲５．５％と４年ぶりに下落し、１平方メートルあたり１３万７千円となりました。
１平方メートルあたり２５万６千円でした１９９４年を１００としますと、５４とかろうじて半数を超えた低水準に落ち込んでおります。
もっとも、１００とした１９９４年でも課税割合は５．２％ですので、もともと相続税の課税割合は低いともいえます。
２００９年中の相続に係る課税価格は、１０兆９５９億円（対前年分比５．９％減）、これを被相続人１人あたりでみますと、２億１,７４４万円（同２．７％減）となります。
税額は、１兆１６３２億円（同７．０％減）、これを被相続人１人あたりでみますと、２,５０５万円（同３．８％減）となります。
相続で税金がかかるのは１００人に４人という状況が続いておりますが、今後、相続税の基礎控除の引下げが予想され、納税者が増加するのではないかといわれております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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