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法人の申告漏れ総額2兆493億円と公表
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 国税庁は、2009事務年度(2009年7月から2010年6月までの1年間)における法人税調査事績を公表しました。


 それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い13万9千法人(前年度比4.5%減)を実地調査した結果、うち71.9%にあたる10万件(同6.0%減)から前年度に比べ54.6%増の総額2兆493億円の申告漏れを見つけました。

 また、加算税額504億円を含む3,799億円(同16.1%増)を追徴し、1件あたりの申告漏れは61.8%増の1,474万円となりました。


 実地調査件数は、やや減少しましたが、申告漏れ総額は、1986事務年度(1兆2,256億円)以来、22年ぶりの低水準であった2008事務年度(1兆3,255億円)から急増し、3年ぶりの増加となりました。

 また、調査した21.0%にあたる2万9千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は3.5%減の4,047億円でした。


 また、1件あたりの不正脱漏所得は前年度比3.5%増の1,385万円と2年連続で増加しました。

 不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、
不正発見割合の高い10業種では、

「バー・クラブ」が57.9%で8年連続のワースト1位となり、2位は「パチンコ」(48.7%)が続きました。

 これにより、上記2業種は7年連続でワースト1位と2位となり、続いて3位は「廃棄物処理」(35.0%)となっております。


 一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、

ワースト1位、2位はともに前年ランク外の「水運業」(9,602万円)、「精密機械器具卸売」(4,694万円)となり、

3位は前年2位の「建売、土地売買」(4,590万円)、4位は前年ランク外の「民生用電気機械器具電球製造」(4,544万円)となりました。

 なお、不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は高額10業種に入っておらず、1件あたりの不正脱漏所得金額は1,418万円となっております。



(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




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